【記事紹介】EY税理士法人 海外赴任におけるDE&I 「海外駐在員の配偶者の就労について、企業は検討する時期が来ている」

【記事紹介】EY税理士法人「DE&I：海外駐在員の配偶者の就労について、企業は検討する時期が来ている」｜Dual Career Project｜note

こんにちは、Dual Career Anywhereです。今回は、EY税理士法人*のコラムで、「海外赴任におけるDE&I」として海外駐在員の配偶者のキャリアに関する記事が掲載されましたのでご紹介します。 *EY税理士法人：世界的に展開するBig4ファームの一つであるEYグループの一員。企業に対し税務アドバイザリー、国際税務戦略、海外赴任者の税務・イミグレーション・モビリティ戦略などを提供。 コラムの一部を要約します。 外資系企業では海外駐在に帯同する配偶者のキャリアに関して「配偶者サポート」があることが多い（自己啓発費用の補助、現地就業の支援、ビザサポートなど）

note（ノート）

▶外資系企業では海外駐在に帯同する配偶者のキャリアに関して「配偶者サポート」があることが多い（自己啓発費用の補助、現地就業の支援、ビザサポートなど）

▶日系企業ではこのようなサポートをする企業は少なく、現地での配偶者の就労を禁止している企業もあるが、共働きが一般的になった今、配偶者の就労について検討する時期が来ているのではないか

▶最近は、配偶者の海外赴任に帯同する社員に、現在の業務を海外からリモートワークで継続してほしいという企業からの相談が増えている。優秀人材の引き止めの観点からもどう対応するか議論の余地がある


ぜひご覧ください。

Dual Career Anywhere

「世界中・日本中どこにいても、夫婦が共にキャリアを重ねていける社会」を目指し、転勤帯同中も自分が望む形でキャリアを継続できる人を増やすために活動している任意団体です

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